ICOの問題点は何か？

事業者側のリスク

ICOにはどのような問題点があるのかというと、実施する事業者と参加する投資家それぞれにあります。 まず事業者側にはせっかく事業を始めても仮想通貨が登録仮想通貨交換所で取り扱いが認められにくいという点です。 せっかく頑張っても交換所で認められなくては利益を得ることも難しくなってしまいます。 また仮想通貨は沢山の種類がありますので、他の仮想通貨に対して魅力のあるサービスや特長を出していかないと投資家から資金は集まりませんし人気も出ませんし当然価値も上がっていきません。 自分の会社や提携先グループだけでしか流通しない仮想通貨では話になりません。 他にも仮想通貨が電子マネーに該当してしまい規制を受ける可能性があるというのも問題点です。 逆に仮想通貨の利用可能範囲が広がり大きくなり、特典やサービスを受けられる権利が他の仮想通貨と交換をされ始めると、今度は仮想通貨法で規制を受ける可能性もあるので注意が必要です。 ICOでは容易に資金調達が出来るので、その結果問題視されて出資法に引っかかったり、規制を受ける場合もあるというのも問題点です。 あとこれは当たり前ですが、魅力的な事業計画やサービスを提供しないと資金は集まりませんし、投資家の中には社会性や公益性など慈善性がなければ投資をしないという人もいます。 そしてせっかく頑張って集めた資金も贈与と見なされて課税対象になる可能性もありますし、ファンド投資規制を受ける可能性があるというのも事業者側からとしては問題です。

投資家側のリスク

ではICOに参加する側の投資家にはどのような問題点が生じるのかというと、まず投資リスクが高いという点です。 従来投資する場合には、仲介会社がある程度リスクの説明をした上で投資商品を提示してくれていましたが、ICOの場合はそういう業者がまだいません。 その為投資家は自分で目利きをして投資をする必要があるので当然リスクは大きくなります。 また投資をした事業者から仮想通貨を得たとしても、その通貨が登録仮想通貨交換所で取り扱いが認められなければ換金手段が限られてしまうというのも問題です。 事業者の運営する会社や提携しているグループ内だけしか利用出来ずに市場換金が出来ないという事になると投資する意味も少なくなってしまいます。

株式投資との違い

他にも投資家には株のように支配権がない為、投資した事業者を監視したり指導できる手段がなく、アドバイスしたくても出来ず、その結果投資プロジェクトが成長せずに失敗してしまったり、サービスも受けられなくなったりする恐れがあります。 監視が出来ないという事は仮に利益が出ていても事業者に利益が出ていないと言われ配当が行われないという可能性もあります。 さらに指導や監視が出来ないと事業者の仮想通貨管理がゆるい場合にハッキングを受けて資金が奪われてしまったり、事業者が投資資金をそのまま持っていなくなってしまうという恐れがあるというのも大きな問題点です。 投資した事業者が大手ではなく中小会社や個人の場合は提供されるサービスも質が悪い可能性もありますし、利用範囲は当然限られ、サービスを受けられる場所や時間も限られる為、使い勝手が悪いという点もあります。 そうなってくるとせっかく投資をしても対価が見合わず何の為に投資をしているか分からなくなってしまいます。 もちろん利益など考えずに公益性や慈善性を重視している場合なら問題ありませんが、利益を追求している場合はかなりの問題という事が出来ます。 このような低いサービスだと当然他人に譲渡しようとしても相手がいないので手放すに手放せない状態になる可能性もあります。 このようにICOを実施する事業者にも参加する投資家にも様々な問題点はあるのできちんと見極め手から参加する必要があります。