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日本国内におけるフィンティック業界団体とは

日本の仮想通貨事業の業界団体

2009年1月に運用が開始されたブロックチェーン技術を利用するビットコイン(仮想通貨)のシステムは、たった数年の間に世界中に普及しました。 日本国内にも仮想通貨を扱う企業が設立され、取引や決済サービスを提供しています。 これに伴い、仮想通貨に関係する企業や団体が集まった業界団体が設立されています。 日本国内に設立された主なフィンティック業界団体は、設立された順番に「日本ブロックチェーン協会(JBA)」、「日本仮想通貨事業者協会」、「ブロックチェーン推進協会(BCCC)」の3つです。

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それぞれの団体

「日本ブロックチェーン協会(JBA)」は2014年9月に日本価値記録事業者協会として設立されました。 この団体は日本で一番最初に設立されたフィンティック業界団体です。 この団体が設立された主な目的は、仮想通貨(ブロックチェーン)技術のビジネス環境・利用者保護体制の整備を進めること、仮想通貨ビジネスに関する自主的なガイドラインの制定と施行、スマートシティなどのブロックチェーン技術に関する政策提言の3つです。 メンバーとして日本国内の主要な仮想通貨取引所を運営する会社や、仮想通貨関連の業種の企業、金融機関やその他サービス業界の企業、大学の研究室や法律事務所などにより構成されています。 月額会費は民間企業であれば5千円~10万円で、大学などの研究機関や自治体などであれば賛助会員として加入することが可能で、月額会費が免除されます。 JBAでは定期的に仮想通貨関連のイベントや勉強会などが開催されています。 「日本仮想通貨事業者協会」は2015年12月にIT・フィンテック関連の情報を提供するGoodWay(ゲートウェイ)という会社が主催していた「仮想通貨ビジネス勉強会」を、一般社団法人として組織されて設立された業界団体です。 この団体は仮想通貨ビジネスをスタートする際に必要な情報収集や研究と、情報の提供を行うことを目的としています。 組織の活動内容として、仮想通貨に関する勉強会や講習会などを通して情報提供が行われます。 提供されている情報に中には仮想通貨投資の税金に関する内容や、2017年8月1日に発生したビットコインブロックチェーン分裂に関する情報も含まれます。 「日本仮想通貨事業者協会」の正会員資格は仮想通貨交換業者や金融機関の役職員であることです。 ただし、協力会員として個人でも加入することができます。 ブロックチェーン推進協会(BCCC)」は、2016年4月に主にブロックチェーン(分散型台帳管理)技術の知見を持つ企業が中心となって設立された業界団体です。 この団体の活動内容ですが、ブロックチェーンについての技術面での研究開発や情報提供・技術者の人材育成が行われています。 ブロックチェーン技術を応用した研究開発や実証実験などを実施し、エンジニア向けの講習会が実施されています。 会員には仮想通貨交換業者やIT関連企業の他に、銀行や証券会社、法律事務所などが含まれています。 活動内容の中には、日本円に対して交換レートが固定された仮想通貨として注目を集めている「ZENトークン」の発行と実証実験も含まれています。 ブロックチェーン技術者の育成のために、「ブロックチェーン大学校」を設立し、BCCCの加盟企業に所属する関係者に対する講習会が開催されています。

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多くの企業が参画

ブロックチェーン技術を利用した仮想通貨がスタートしてから10年も経過していませんが、日本国内では非常に多くの企業や団体が仮想通貨に関係したビジネスに参加しています。 これらの企業や団体は、フィンティック業界団体仮想通貨に関する情報を共有したり、ブロックチェーンの技術者の育成・技術開発や政策提言などを実施しています。